2009年12月24日

<量刑データベース>罪名も入力ミス 最高裁が検証へ(毎日新聞)

 最高裁の量刑検索システム(量刑データベース)の誤りが結審後に判明した覚せい剤取締法違反(営利目的輸入)事件を巡る東京地裁の裁判員裁判は17日、弁論を再開し、福崎伸一郎裁判長が「申し訳ありません」と謝罪した。この日の弁論では、輸入量を1けた間違えたミスに加え、裁判員裁判対象外の麻薬特例法違反事件が覚せい剤取締法違反として入力されていたミスも新たに判明し、裁判員の評議にも利用されるシステムの信用性が大きく揺らぐ事態となった。最高裁は他のデータについて誤りがないかどうか検証する。

 地裁などによると、データベース上には(1)輸入量5000キロで懲役11年(2)3000キロで同11年(3)3000キロで同10年−の3例があり、16日の最終弁論で弁護側が引用した。ところが(2)と(3)の輸入量は300キロと判明。さらに(1)は実際は800キロで、うち営利目的(覚せい剤取締法違反)が300キロ、非営利目的(麻薬特例法違反)が500キロ。データベースには裁判員裁判の対象である300キロの方を入力しなければならないが「覚せい剤取締法違反で5000キロ」と入力されていた。判決に関与した裁判官が入力する取り決めになっているという。

 弁護士は結審後「単純な1けたの誤りならまだしも、罪名が違うのは根本的な問題。検証や反論のしようがない」と批判した。最高裁刑事局は「データベースは修正した。再発防止のチェック態勢を考えたい」としている。【安高晋】

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2009年12月17日

亀井氏「参政権法案に反対」(産経新聞)

亀井氏「参政権法案に反対」(産経新聞)

 国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融担当相は14日夜、民放のラジオ番組に出演し、民主党の小沢一郎幹事長が永住外国人に地方参政権(選挙権)を付与する法案を政府提案で来年の通常国会に提出・成立させる方針を示していることに対し、「私は(閣議で)賛成しないので、国会に法案提出できない。小沢氏はごり押ししないと思う」と述べ、法案提出に反対する考えを示した。さらに「在日外国人が密集しているところでは、地域政治の生殺与奪を握られかねない。帰化条件をある程度緩和していく手だてがある」と指摘した。

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2009年12月16日

普天間移設先選定、来年に先送り…政府方針(読売新聞)

普天間移設先選定、来年に先送り…政府方針(読売新聞)

 鳩山首相は14日午後、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題をめぐって平野官房長官、岡田外相、北沢防衛相、前原沖縄相と首相官邸で協議した。

 その結果、2006年の日米合意に基づく現行計画を見直し、移設先選定の結論を来年以降に先送りする、とする政府の対処方針を決めた。15日朝に福島消費者相(社民党党首)、亀井金融相(国民新党代表)も出席する基本政策閣僚委員会を開き、正式合意を取り付ける。

 1996年4月に日米が全面返還に合意した普天間飛行場の移設は、鳩山政権の誕生によって候補地選定が再び振り出しに戻り、返還実現には今後も長期間を要することになった。オバマ米政権の強い反発が予想される。

 首相は14日夕、「原案通りであれば、最初から何も苦労する必要はない。日米合意は重く受け止めながら、沖縄県民の皆さん方のお気持ちを斟酌(しんしゃく)しながら、我々の方向を出してきたつもりだ」と述べた。その上で、「米国との交渉でぜひ理解を求めていきたい」と述べ、中断している米側との協議を再開したい考えを示した。首相官邸で記者団に語った。

 与党幹部らは14日夜、政府の対処方針について、〈1〉移設先選定に十分な時間をかける〈2〉移設先は与党3党で決める〈3〉2010年度予算に移設関連経費を計上し、現行計画の移設先である沖縄県名護市辺野古沿岸部の環境影響評価は続ける〈4〉移設先検討のため、新たな日米事務レベル協議の場の設置を米政府に求める――ことなどで合意するとの見通しを示した。環境影響評価の継続は、現行計画推進を求める米側への配慮を示す意味があるという。

 平野長官は14日夕の記者会見で、15日に移設先を打ち出す可能性について、「ないと思う」と述べた。北沢防衛相は14日夜、都内での会合で、「首相が方向性を打ち出す環境が整った。鳩山内閣が日米の信頼関係を深め、日本の平和と安全のために、大きな決断がなされる」と述べた。

 米側はなお現行案での年内決着を求めており、米軍再編のもう一つの目玉である在沖縄海兵隊8000人のグアム移転や、沖縄県南部の米軍基地返還などにも影響が出ることが予想される。

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