2010年01月22日

学テ「自主参加希望」47%…市区町村調査(読売新聞)

 民主党が全員参加から抽出方式への移行を決めた全国学力テストについて、全国の47%にあたる約840の市区町村教委が、抽出対象外となった学校の「自主参加」を希望していることが、読売新聞の調査でわかった。

 「抽出校以外不参加」としたのは9%。検討中の教委も多いため、参加希望はさらに増えるとみられる。

 全国学力テストは、小学6年と中学3年の全員を対象に2007年以降、昨年まで3回実施。川端文部科学相は「県ごとの水準が把握できれば十分」として32%の抽出に切り替えたが、現場では児童生徒や学校ごとにきめ細かく学力を把握する必要性を感じている実態が浮き彫りになった。

 調査は、参加希望を取りまとめている都道府県教委を中心に市区町村教委にも聞いた。その結果、東京23区を加えた市区町村1783教委のうち、約840の教委が、抽出に漏れた学校の参加や問題文入手を希望。そのほとんどは全校での参加や問題入手を望んでいた。

 石川、山口、高知、佐賀、大分の5県は、県内の全市町村が参加を希望。県教委が全校参加を呼びかけた茨城のほか、秋田、香川、宮崎、沖縄の4県も9割以上が参加する方針だ。

 参加希望の理由としては、「第1回テストの時の小6が今回は中3になっており、子供の変化をつかむ良い機会」(愛知県新城市など)といった追跡調査の意義を重視する意見が多く、「全国との比較の中で授業の改善につなげられる」(宮崎県日南市)など、全国テストの必要性を訴える声も目立った。「ほとんどの学校が問題を使いたがっている」(大阪府泉南市)、「全員平等に受けさせたい」(京都府舞鶴市)など抽出化に疑問を投げかける声もあった。

 文科省は、自主参加の場合、テスト用紙は配布するが採点や分析費用などは自治体の負担としている。不参加の市町村の多くは自己負担分の予算の不足を理由にあげており、「財政当局と相談中」(大阪府忠岡町)という教委もあった。鳥取県は費用を県で負担する方針を表明している。

 テストは4月20日実施予定。文科省が抽出校を通知し、自主参加の意向を聞いたのは昨年末で、最終的な参加状況がまとまるのは早くても今月末とみられる。

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山崎建設、宮本組を捜索 特捜部、小沢氏土地購入事件で(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は19日午前、重機土木会社「山崎建設」(東京都中央区)を家宅捜索した。兵庫県姫路市の中堅ゼネコン「宮本組」にも捜索に入ったもようだ。

 いずれも、胆沢ダム(岩手県奥州市)の工事の下請け業者。

 同事件での捜索は、13日の陸山会事務所や石川知裕容疑者(36)の衆院議員事務所、鹿島本社などに続き2度目。

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