2010年04月13日

川崎市発注工事で談合=業者に課徴金1億3000万円−公取委(時事通信)

 川崎市発注の下水道工事をめぐり、同市内の建設業者24社が談合していたとして、公正取引委員会は9日、廃業した1社を除く23社に独占禁止法違反(不当な取引制限)で再発防止を求める排除措置命令を出し、受注実績のあった20社に計1億3072万円の課徴金納付を命じた。
 公取委によると、談合していたのは藤木工業、重田組など7000万円以上の工事が受注できる「Aランク」に市が指定した建設業者。各社は2008年3月〜09年3月、下水や雨水を流す管や溝の新設・補修工事で、工事区域に近い会社を優先する「軒先ルール」や過去実績などに基づき、受注を調整していた。
 公取委はこの間の工事28件について談合を認定。総発注額は約41億円で、平均落札率は98.0%だった。 

【関連ニュース】
空自家具入札で官製談合=職員関与認定、防衛省に改善要求
ジョンソン&ジョンソンに立ち入り=価格維持のため、広告規制
山梨県発注工事で談合か=93年の摘発後も継続
岩手県発注工事で80社の談合認定=指名停止に「減刑嘆願」も
公取委の審決取り消し=大成建設などへの課徴金命令

参院選みんなの党から出馬せず 北口・明石市長(産経新聞)
<新党>「たちあがれ日本」多難な船出か…10日発足(毎日新聞)
沖縄知事「応分負担の用意」=普天間移設、鈴木氏明かす(時事通信)
衝突「広がったら怖い」=邦人犠牲に困惑も−帰国の駐在員、旅行者ら・成田空港(時事通信)
小沢氏、訪米見送りを正式表明(時事通信)
posted by Thelma at 21:28| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。