2010年05月31日

はるか遠い未来の植物との暮らし、伊勢丹新宿店に(Business Media 誠)

 現在、東京・新宿の伊勢丹新宿店本館およびメンズ館のショーウインドウで「GLOBAL GREENキャンペーン」が展開されている。

【拡大画像や他の画像】

 建築家の早野洋介氏、フラワー・ロボティクス デザインスタジオ、フラワー・アーティストの東信氏による、空想力ゆたかな11面のショーウインドウだ。

 「GLOBAL GREENキャンペーン」は伊勢丹が毎年5月に展開しているキャンペーンで、今年で5回目。自然との共生をテーマに2010年は「FUTURE NATURE’S UTOPIA 未来の、植物とのくらしを空想する…。」と題し、ショーウインドウに遠い未来における緑とのライフスタイルを空想した。6月1日まで。【木熊太郎,エキサイトイズム】

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2010年05月24日

種牛49頭「助命」認めず…農水副大臣(読売新聞)

 家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」問題で、宮崎県が殺処分対象となっている種牛49頭の処分を回避するよう要望していることについて、政府現地対策チーム本部長の山田正彦・農林水産副大臣は23日、記者会見で「殺処分すべきではないか」と述べ、家畜伝染病予防法上、これ以上の特例措置は認められないとの見方を示した。

 山田副大臣は「(殺処分されたはずの49頭が)いまだに生きていると聞き、驚いた」とした上で、「県が『例外を』と言うと、民間の人も特別扱いを求める」と述べ、現在、農家の了解を得ながら進めているワクチン接種にも支障が生じるとの考えを示した。

 同県では55頭の種牛を一元管理していた県家畜改良事業団の周辺で感染が多発したため、主力級6頭だけ移動制限区域外に“避難”させ、残り49頭は殺処分したと説明。ところが、22日に主力級種牛「忠富士」の感染が判明し、同じ畜舎で管理されていた残る主力級5頭にも感染の可能性が浮上すると、東国原英夫知事が「49頭の殺処分はまだ終わっていなかった」として、殺処分回避を国に要望する考えを打ち出していた。

 同法では、感染が判明した場合、同じ畜舎で飼育されている家畜は殺処分されることになっており、忠富士と同じ畜舎で飼育されていた主力級5頭も、事業団に残されていた49頭も本来は殺処分の対象となる。

 一方、県は、13日を最後に口蹄疫の感染例が出ていない同県えびの市で24日、家畜の移動制限解除に向けた確認作業を始める。発生農場から半径3キロ圏内の160農場で家畜の抗体検査を実施し、10キロ圏内では目視検査を行う予定。

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2010年05月12日

「部隊千人」「訓練だけ」「何度も交渉」全部×(読売新聞)

 鳩山首相は7日、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題を巡り、鹿児島県・徳之島の徳之島、伊仙、天城の3町長らと首相官邸で会談し、同飛行場の機能の一部を徳之島に分散移転する政府の方針を正式に伝え、受け入れを要請した。

 3町長は「民意は反対だ」として拒否した。政府は関係自治体などの説得を続ける方針だが、首相は4日の沖縄訪問も、関係自治体の理解を得られずに終わっていて、自身が繰り返してきた「5月末決着」は一層、遠のいた。

 首相と3町長の会談は1時間余り行われ、このうち前半約30分が公開された。首相は「日米同盟を維持するためにも沖縄の過重な負担を全国で分かち合うことが大事だ」と訴え、「徳之島の島民にどこまで協力いただけるか。大変厳しい状況は十分理解しているが、普天間の機能の一部をお引き受けいただければ大変ありがたい」と述べた。

 これに対し、大久保明・伊仙町長は「徳之島には基地を絶対に作らせないという気持ちは何があっても変わることはない。基地のたらい回しの理論ではなく、軍縮の理論に持っていくことが首相の一番の役割ではないか」と、首相の対応を批判した。また、島民ら約2万6000人分の移転反対署名を手渡した。

 出席者によると、首相は、政府が検討している海兵隊ヘリコプター部隊の徳之島への移転は「最大1000人」とし、「部隊の移転が難しければ訓練だけでも」などと協力を求めた。さらに、「何度でも交渉したい」として、徳之島入りに意欲を示したという。3町長は「どんな機能、訓練であれ受け入れはできない」「何回会っても平行線だ」などとして、首相の提案を拒否した。

 首相は会談後、記者団に「誠心誠意、真心を込めて尽くすことしかない。これからも意見交換をしていきたい。どのようにして、ということはこれからの課題だ」と語り、説得を継続する考えを強調した。

 政府は、日米が2006年に合意した沖縄県名護市の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画を修正し、杭(くい)打ち桟橋方式で滑走路を建設する案と、ヘリコプター部隊の徳之島移転を組み合わせる案を固めている。首相は4日に沖縄を訪問し、全面的な沖縄県外移設の断念を表明する一方、徳之島への分散移転などで沖縄の負担軽減を図る考えを伝えていた。

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