2010年04月17日

啓発セミナー参加の男性死亡=賠償請求、遺族が提訴−大阪地裁(時事通信)

 人材能力開発会社の自己啓発セミナーで今年1月、大阪市在住の元美容師の男性=当時(26)=が死亡したのは、主催者らが注意を怠ったのが原因として、男性の遺族が12日、同社などを相手に計約1億2000万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。
 この会社は「ASKグローバル・コミュニケーション」(東京都豊島区)。遺族は、健康用品販売会社「ニューウエイズジャパン」(横浜市神奈川区)と「ワンダーランド」(大阪市福島区)も提訴した。
 訴状や原告側によると、男性は会員制交流サイト(SNS)でワンダーランドの会員から誘われ、2008年10月に同社の会員となった。「セミナーを受ければ自分が変わる」と言われ、ワンダー社に18万円を支払い、東京都内でASK社の自己啓発セミナーに参加。1月27日、手足を激しく動かすダンスを踊っていた際に倒れ、搬送先の病院で急性心不全による死亡が確認された。少なくとも約30分間踊っていたという。
 セミナーは「限界を突破する」と称し朝から夜まで続き、手足を激しく動かすダンスを踊ったり、反省の言葉を叫んだりするという。原告側はASK社とワンダー社の代表が現場におり「事故を予見できたのに予防措置を怠った」としている。
 ワンダー社はニューウエイズ社の会員が集まり、同社が扱う化粧品などを販売。同社は08年、マルチ商法で、経済産業省から特定商取引法違反で3カ月の一部業務停止命令を受けた。
 ASK社とワンダー社は取材に対し「セミナーは受講生の皆さまの生命、身体に危険を及ぼすものではない」としている。ニューウエイズ社は訴状が届いていないとし、コメントしなかった。 

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2010年04月13日

川崎市発注工事で談合=業者に課徴金1億3000万円−公取委(時事通信)

 川崎市発注の下水道工事をめぐり、同市内の建設業者24社が談合していたとして、公正取引委員会は9日、廃業した1社を除く23社に独占禁止法違反(不当な取引制限)で再発防止を求める排除措置命令を出し、受注実績のあった20社に計1億3072万円の課徴金納付を命じた。
 公取委によると、談合していたのは藤木工業、重田組など7000万円以上の工事が受注できる「Aランク」に市が指定した建設業者。各社は2008年3月〜09年3月、下水や雨水を流す管や溝の新設・補修工事で、工事区域に近い会社を優先する「軒先ルール」や過去実績などに基づき、受注を調整していた。
 公取委はこの間の工事28件について談合を認定。総発注額は約41億円で、平均落札率は98.0%だった。 

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2010年04月02日

遅刻「事務方のミス」、総務相が課長ら4人更迭(読売新聞)

 原口総務相は26日までに、国会との連絡・調整を担当する原口亮介官房総務課長ら4人の職員に対し、異動を内示した。発令は4月1日付。

 原口総務相は自身が国会審議で2度遅刻したことについて「事務方のミスだ」などと釈明しており、事実上の更迭とみられる。

 内示を受けたのは、原口課長のほか、国会連絡室長と室員2人。原口課長は情報通信国家戦略局参事官へ異動する。

 これに関連し、原口総務相は26日午前の閣議後の記者会見で、「定期人事異動で、更迭ではない。懲罰的に飛ばしたりということは全く考えていない」と語った。

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